2018年８月１日から輸入冷凍牛肉に対しセーフガード（SG）が発動された。EPA（経済連携協定）が結ばれている豪州産、メキシコ産などを除く、米国産、カナダ産、ニュージーランド産などの冷凍牛肉の関税が年度末（2018年３月31日）まで従来の38.5％から50％に引き上げられる。
日本に輸入されている北米産の冷凍牛肉は、バラ系のショートプレートと呼ばれる部位が多くを占める。その多くは牛丼チェーンで消化されるほか、食べ放題などの焼肉業態、スーパーの味付け肉、中食（総菜）の原料などに利用される。
「輸入牛肉全体で見ればSGの影響は限定的」との指摘もあるが、ショートプレートを主力に扱う企業にとっては深刻だ。牛丼のように単価の安い商品は、消費者はとくに値上げに敏感。各社とも一定の在庫を抱えており、すぐにでも値上げに踏み切る状況ではないものの、上昇するコストをどう吸収するのか、企業努力にも限界はある。
関税の上がった北米産からSG対象外の豪州産に切り替えるとしても、現地の供給がタイトな中で調達ルートを整えるのには時間を要す。また豪州産の冷凍牛肉はミンチ材などのカウミートが主体。安定した品質をパーツ（１つの部位）単位で大量に調達することができるアメリカンビーフが日本の牛肉産業にとっていかに重要な商材であるかがうかがえる。
冷凍牛肉ではなく冷蔵牛肉を調達する動きもあるが、ここへきて冷蔵牛肉にもSG発動の恐れが出てきた。第２四半期（７〜9月）に基準数量を上回れば冷蔵牛肉も11月にSGが発動するため注意が必要だ。
仮に冷蔵牛肉で発動されれば、影響は計り知れない。小売で販売される牛肉のほとんどは冷蔵であり、より単価の安い商材に需要が移行することが予想される。結果的に豚肉、鶏肉の価格にまで波及し、食肉消費全体に影響を及ぼしそうだ。
SGは輸入が急増することにより国内産の相場への影響を食い止めるために発動される制度だが、冷凍牛肉が国内産の牛肉と競合しているとは言い難い。四半期ごとではなく、年単位で基準枠を設定するなど、制度の見直しを期待する声も聞かれている。
